国家試験
救急救命士法の制定以来、厚生労働大臣から登録機関及び試験機関の指定を受けて、平成4年4月から救急救命士資格取得のための国家試験を実施しております。

●第40回救急救命士国家試験の施行(厚生労働省ホームページ)

第40回救急救命士国家試験受験案内及び受験願書については、平成28年10月17日(月)から配布いたします。

 〈 取り寄せ方法について 〉
角2封筒(A4の用紙が折らずに入る封筒)に140円切手を貼り、郵便番号、住所、氏名を記入し、封筒は折りたたんで構いませんので、別の封筒に入れて下記財団宛に送付してください。
なお、連絡先の電話番号を記入したメモを同封してください。

〒113−0034
東京都文京区湯島3−37−4 HF湯島ビルディング7階
一般財団法人 日本救急医療財団
第40回救急救命士国家試験受験案内及び受験願書 宛

●東京都試験会場(NTT中央研修センタ)への交通機関の変更について

東京都試験会場への小田急線成城学園前駅からの小田急バスの行き先と下車するバス停の名称が、平成28年10月17日(月)から下記のとおり変更になりました。

  変 更 前 変 更 後
行き先 「神代団地」・「中央電通学園前」 「つつじヶ丘駅南口」
バス停 「中央電通学園前」 「NTT中央研修センタ」

※西口バス乗り場(2)番乗り場の変更はありません。

●平成27年度版 救急救命士国家試験出題基準・ブループリント(救急救命士国家試験設計表)の公表について

 この程、ブループリント(救急救命士国家試験設計表)を作成しましたので公表いたします。
 なお、平成27年度版救急救命士国家試験出題基準を先に公表しておりますが、ブループリント(救急救命士国家試験設計表)を含んだ「平成27年度版救急救命士国家試験出題基準」を併せて公表いたします。

●平成27年度版救急救命士国家試験出題基準の公表について

 この程、平成27年度版救急救命士国家試験出題基準を作成しましたので公表します。
 なお、平成27年度版救急救命士国家試験出題基準は平成27年度救急救命士国家試験から適用します。
 ブループリント(救急救命士国家試験設計表)については、おって公表いたします。


○ 受験資格
(1)救急救命士法第34条第1号該当者
 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、2年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの。
(2)救急救命士法第34条第2号該当者
 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「規則」という。)第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において1年(高等専門学校にあっては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、1年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
 なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち13科目である。
(3)救急救命士法第34条第3号該当者
 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業したもの
 なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。
(4)救急救命士法第34条第4号該当者
 消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急業務(以下「救急業務」という。)に関する講習で規則第14条に規定するものの課程を修了し、及び5年(救急活動を行った時間が2,000時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間)以上救急業務に従事した者(学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)に限る。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した救急救命士養成所において、1年(当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第16条に規定するものにあっては、6月)以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
(5)救急救命士法第34条第5号該当者
 外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
(6)救急救命士法附則第2条該当者
 法の施行の際(平成3年8月15日)現に救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者で、厚生労働大臣が(1)から(5)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
○ 試験日
 毎年1回実施
○ 試験地
 北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
○ 試験科目
 (1)基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む。)
 (2)臨床救急医学総論
 (3)臨床救急医学各論(一)(臓器器官別臨床医学をいう。)
 (4)臨床救急医学各論(二)(病態別臨床医学をいう。)
 (5)臨床救急医学各論(三)(特殊病態別臨床医学をいう。)

過去の試験合格率
回数受験者合格者合格率
第31回2,523名2,022名80.1%
第32回2,578名2,071名80.3%
第33回2,538名2,131名84.0%
第34回2,456名2,022名82.3%
第35回2,612名2,242名85.8%
第36回2,721名2,262名83.1%
第37回2,978名2,611名87.7%
第38回2,956名2,665名90.2%
第39回2,871名2,471名86.1%

●救急救命士国家試験のあり方等に関する検討会報告書(平成26年12月19日)

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